妊娠・出産・復職時における支援のありかたを検討し、子育てを行う労働者等の職場生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境を整備する。

1.計画期間

令和7年11月1日～令和10年10月31日までの3年間

2.内容

目標

1. 将来的に「育児休業取得率100%」及び「1か月以上の育休取得」を目指し、育児休業制度についての院内バンフレットを作成し、全職員に配布し制度の周知を図る。
2. 男性育児休業の取得促進。
3. 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知を図る。

対策

1. 令和7年11月～
   制度に関するパンフレットを作成・配布し全職員への周知を図る。
2. 令和7年11月～
   制度の詳細に関する検討を行い、制度導入、運用を開始し、全職員に対して周知・啓発を行う。
3. 令和7年11月～
   産前産後休業及び育児休業制度、育児休業給付についてのポイント等をまとめ、全職員に配布を行う。